休業損害

事故で就業ができず、減収が生じたときに（休業損害）、賠償してもらわなければなりません。

1.自賠責の場合

休業損害は、休業による収入の減少または有給休暇使用の場合に1日につき原則として5,700円とされます。家事従事者についても、休業による収入の減少があったものとみなされます。

休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とされます。

1日につき5,700円を超えることが証拠上明らかな場合は、19,000円を限度として、その実額とされます。

2.弁護士の場合

給与所得者の場合、現実の収入減について認められます。

その計算の仕方は、事故前3箇月の休業損害証明書を勤務先に提出してもらい、一日当たりの基礎収入を計算して、休業日で掛けて算出します。有給休暇をしようした場合も、賠償の対象となります。

事業取得者の場合も現実の収入減の範囲で認められます。

休業期間中の固定費（家賃、社員給与等）の支出も賠償の対象となります。売上を維持するために代替労働力を活用した場合、その賠償が認められます。

会社役員の場合

労務対価部分は休業損害として認められます。

主婦の場合

女子全年齢平均賃金センサスと実収入の高額の方を基礎に、 就業が制限された期間について、就業制限の程度で認められます。

無職者の場合

労働の意欲と能力があり、就労の蓋然性がある場合に 認められます。